法律的に認められる退職時の有給消化と、社会人として時に認められにくい有給消化

基本的には認められる退職時の有給消化

労働基準法には、年次有給休暇に関して、その日数を取得するための条件と、それが労働者の権利であることが示されています。つまり、法律に照らし合わせれば、既に取得することが認められている日数分の有給休暇は、それが退職時であろうと、請求し取得・消化することが可能なのです。

 

企業は当然そうしたことはわかっているはずですから、申請すれば基本的には認められ、退職に合わせて消化しきることが可能でしょう。というよりも、法律上は不可能となることはないのです。

 

 

会社の規則と会社の状況を考慮すること

退職時の有給消化で難しいのは、法律上認められていても、その通りにはいかないケースが多いという点。なぜそうなってしまうのでしょうか。

 

会社の規則や状況というものを考慮する必要があるからです。退職時の有給休暇は認めない、という規則を設けている企業はあまりないと思いますが、引き継ぎ等をしっかりと行い、会社に不利益がない状況でなければ認められない、というニュアンスのルールを設けている会社はあるかもしれません。

 

もちろん、法律上認められているわけですから、労働者はこうしたルールに縛られる必要はないのですが、しかし、社会人であれば、会社の状況等を無視して有給消化を試みるのは、あまり褒められたものではないと言えるでしょう。

 

社会人として正しい選択を

では、社会人として正しい選択とは何か。会社に迷惑をかけないことを一番に考えるべきです。あなたが辞めるタイミングによっては、会社は人材を失い困ることになるでしょう。会社の業績が芳しくない時に辞めることもあるはず。

 

そういったことを考慮し、退職日を会社の都合に合わせるであるとか、有給休暇の一部を放棄するであるとか、そうした選択を積極的にすべきなのかもしれません。

 

こうした選択を誤ると、転職後にも何らかの影響が出てくることがあります。不義理というのは巡り巡って、自分のところに返ってくるものなのです。あなたやあなたがお世話になった会社の状況に合わせて、有給消化の判断を下してください。

 

 

 

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